1992-04-14 第123回国会 衆議院 決算委員会 第3号
そこの中には、「組合関係要注意」という文章も出てくれば、北朝鮮や韓国という言葉も出てくれば、「社則違反行為及び扇動・同調」などという労働組合運動から出てくる内容というものもそこには書かれているじゃありませんか。そういうものが基準法上問題になりませんとおっしゃるのでしょうか。それを、第三者の会社にそんなことを言ってよろしいんだという立場をおとりになるのですか。
そこの中には、「組合関係要注意」という文章も出てくれば、北朝鮮や韓国という言葉も出てくれば、「社則違反行為及び扇動・同調」などという労働組合運動から出てくる内容というものもそこには書かれているじゃありませんか。そういうものが基準法上問題になりませんとおっしゃるのでしょうか。それを、第三者の会社にそんなことを言ってよろしいんだという立場をおとりになるのですか。
○小沢（和）委員 しかし、実際に労働者がもし身に危険を感じてそういう行動をすれば、職場放棄や社則違反などで処罰の対象にされるというふうにみんな思い込んでいるのですよ。現にそういう声が私のところにも寄せられておるのです。だから、いまのようなことについて周知させていただくことが必要ではないか。いままでその点について周知させるような措置がとられておりますか。